2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
ＥＵの統合から始まって、これは一九九八年頃からＥＵ主導でガスの自由化が進められましたとか、いろいろ事情を抱えながらも国内の料金自由化やアンバンドリングに取り組んできたわけでありまして、ただ、今日、じゃＥＵのガスシステム改革についての検証については、いろいろな意見がございますけれども、自由化、規制緩和、事業分割などが直接的に料金引下げに結び付いたとか便益が著しく向上したという分析は、残念ながら私としては
ＥＵの統合から始まって、これは一九九八年頃からＥＵ主導でガスの自由化が進められましたとか、いろいろ事情を抱えながらも国内の料金自由化やアンバンドリングに取り組んできたわけでありまして、ただ、今日、じゃＥＵのガスシステム改革についての検証については、いろいろな意見がございますけれども、自由化、規制緩和、事業分割などが直接的に料金引下げに結び付いたとか便益が著しく向上したという分析は、残念ながら私としては
また、料金自由化あるいは参入を自由化するということで、いろんな形で各エネルギー産業への参入を促す案ということになっておりますけれども、このことが結果としてエネルギー価格の抑制ということにどうつながっていくのかということと、僕はもう一つは、抑制したといったって、何を基準に抑制できたというんですかと。
これ、将来的に料金自由化になってきて、五年後、六年後、十年後ということになって段階料金制がなくなって、ガスは電力とは違う料金体系ではございますけれども、もうこれはマーケットで決まるんだという価格にするということは、それはやっぱりマーケットで決まるということですから、ある種そこはいろんな料金が出てくると。
○真島委員 案文がどう変わったか、お答えにならなかったんですけれども、料金決定の過程の透明性を確保するということが、誤解を招かないように、「料金自由化を行う分野についても、引き続き消費者利益を確保することが重要であり、」と、透明性を確保するというのが案文から落とされているんですね、経産省の意見を受けて。そこには、誤解や懸念を招くという説明がされているわけなんです。
この議論を踏まえまして、料金自由化を行う部門、公共料金から外れていくところにつきましてどうするかというところの記載につきまして、若干の字句の修正ということを関係省庁と調整しまして行いまして、最終的には、その三日後に消費者委員会の方から、消費者基本計画の案については妥当であるという答申をいただいたところでございます。
先ほど御紹介をした部分に続いて、 なお、料金自由化を行う分野についても、引き続き消費者利益を確保することが重要であり、消費者が多様なメニューの中から適切な選択を行うことができるよう、小売全面自由化の実施に際して、小売事業者が提供するサービスの内容に関する消費者の理解を増進するための情報提供の推進等の取組を行う。
それは、小売料金自由化の実施時期の見直しについてであります。 電気の小売事業者間で適正な競争関係が確保されない場合は小売料金の全面自由化について実施時期を見直す、これまた附則に書いてあります。実際、午前中も議論があったところであります。
お話からすると非常に明快なんですけれども、競争市場、そうであればこそなんですけれども、競争できるような市場をしっかりとつくって料金自由化していく、ここが非常に難しいところであるということも既に御理解されているというふうに思うんですけれども、料金規制がある中で、今度は新しい事業者が入ってくるというふうなことまでできるのかという懸念はやはりどうしても出てくるのかな。
ガス事業の大口料金自由化の影響を検証する情報すら非公開としたまま、今回、電気事業において同様の自由化を進めようとすることは、到底国民の理解を得られるものではありません。 第二に、出資等で他分野の事業に進出し赤字を出すなどの現状があるもとで、兼業規制を廃止することは、電気、ガスという公益事業に責任を持つべき事業者のあり方を一層ゆがめることになりかねないからです。
最後は、ガス事業法の規制緩和の自由契約、料金自由化によりまして、地域的に重要な役割を歴史的にも果たしてまいりました零細な業者に対しまして、特にＬＰガス事業者でありますが、重大な影響を与え、中小零細業者の生活と営業に大きな影響を与え、これを脅かすおそれがあるのではないか、こういった点があることでございます。 以上、簡単ですが、反対理由を申し述べました。 終わります。
○和田静夫君 公取は五十七年にこのタクシー料金自由化の見解をお出しになっていますが、その背景となる考え方。